資金決済法の暗号資産
出典: 令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79 (IPA)
資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。
- ア 暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが，資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
- イ 暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。
- ウ 暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。
- エ 利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので，利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
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正解: イ
- ア: 暗号資産交換業者は、資本金や純資産額などの財務的規制も受けます。
- イ: 資金決済法の暗号資産の定義に合った説明です。正しい答えです。
- ウ: 暗号資産は、特定の管理者を置かず、ブロックチェーンなどで分散管理されるものが多いです。
- エ: これは、特定の発行者が管理して、特定の加盟店でしか使えない、電子マネー (前払式支払手段) の説明です。
ポイント
資金決済法における 暗号資産 は次の性質を持つものです。
- 不特定の者に対して、代金の支払などに使える
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨や法定通貨建ての資産ではない
- 不特定の者との間で 法定通貨と相互に交換できる
暗号資産交換業者は、登録が必要で、行為規制と財務規制 (資本金や純資産額) の両方を受けます。