労働施策総合推進法
出典: 令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80 (IPA)
労働施策総合推進法に関する記述として，適切なものはどれか。
- ア いわゆるパワーハラスメントに関し，労働者の相談に応ずることや適切に対応する体制を整備することなどを事業主に義務付けている。
- イ 大学生や高校生が適職を選択して，適切な就職活動を行うために，教育機関が関与すべきインターンシップの理念・原則を定めている。
- ウ 都道府県ごとに時給という形式で金額が決められている最低賃金を労働施策の基礎として位置付け，それを決定する手順を定めている。
- エ 労働組合と使用者との団体交渉が労働条件改善の基本的な方策であると示し，労働組合活動を総合的に推進することを義務付けている。
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正解: ア
- ア: パワーハラスメントの相談体制の整備などを事業主に義務付けているので正しい記述です。
- イ: インターンシップの考え方は、文部科学省などが示す指針 (いわゆる三省合意) で定められています。この法律の内容ではありません。
- ウ: 最低賃金とその決め方を定めているのは、最低賃金法です。
- エ: 労働組合と団体交渉について定めているのは、労働組合法です。
ポイント
- 労働施策総合推進法 (パワハラ防止法とも呼ばれます) は、2019 年の改正で、職場の パワーハラスメント を防ぐための措置を事業主に義務付けました。
- 例: 方針の明確化と周知、相談窓口の設置、事案が起きたときの迅速で適切な対応、相談者のプライバシー保護