デジタル社会形成基本法の基本理念
出典: 令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80 (IPA)
デジタル社会形成基本法において掲げられている 10 項目の基本理念に含まれているものはどれか。
- ア インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し，同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること
- イ 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め，電子メールの利用環境の整備を図ることにより，高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること
- ウ 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し，情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
- エ 通信販売などの取引を公正にし，購入者等が受ける損害の防止を図り，購入者等の利益を保護することにより，国民経済の健全な発展に寄与すること
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正解: ウ
- ア: プロバイダの責任の制限と発信者情報の開示請求は、プロバイダ責任制限法 (情報流通プラットフォーム対処法) の内容です。
- イ: 広告宣伝メールの適正化は、特定電子メール法 (迷惑メール防止法) の内容です。
- ウ: 全ての国民が情報通信技術の恵みを受けられる社会を目指し、信頼できる情報の自由で安全な流通を確保することは、デジタル社会形成基本法の基本理念です。
- エ: 通信販売などの取引の公正化と購入者の保護は、特定商取引法の内容です。
ポイント
- デジタル社会形成基本法 (2021 年) は、デジタル社会づくりの基本理念や国の責務を定めた法律で、デジタル庁の設置の根拠にもなっています。
- 基本理念には、全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、信頼性のある情報の自由で安全な流通の確保、などが含まれています。