労働者派遣法に照らして適切な行為
出典: 令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79 (IPA)
大規模なシステム開発を受注した A 社では，不足する開発要員を派遣事業者である B 社からの労働者派遣によって補うことにした。A 社の行為のうち，労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。
- ア システム開発が長期間となることが予想されるので，開発要員の派遣期間を 3 年とする契約を結ぶ。
- イ 派遣候補者の履歴書及び業務経歴書の提出を B 社に求め，書類選考を行い，面接対象者を絞り込む。
- ウ 派遣された要員が大きな作業負担を負うことが見込まれるので，B 社に 20 代男性の派遣を求める。
- エ 派遣労働者が A 社の指揮命令に対して申し立てた苦情に自社で対応せず，その処理を B 社に任せる。
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正解: ア
- ア: 派遣期間は原則 3 年が上限なので、3 年とする契約は労働者派遣法に照らして問題ありません。
- イ: 派遣先が履歴書で選考したり面接したりして、派遣される人を選ぶことは禁止されています。
- ウ: 性別や年齢を指定して派遣を求めることはできません。
- エ: 派遣先の指揮命令に関する苦情には、派遣先も自ら適切に対応する義務があります。派遣元に任せきりにはできません。
ポイント
- 同じ職場で同じ派遣労働者を受け入れられる期間は、原則として 3 年まで です。3 年の契約は認められます。
- 派遣先が、派遣される人を事前に選ぶこと (履歴書の提出要求、事前面接など、特定を目的とする行為) は禁止されています。
- 年齢や性別を指定することもできません。
- 派遣先は、派遣労働者からの苦情に、派遣元と連携しながら 自ら対応 する必要があります。