電子署名法
出典: 令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80 (IPA)
電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- ア 電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。
- イ 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
- ウ 電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
- エ 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
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正解: イ
- ア: 電子署名は、電磁的記録で、コンピュータで処理できるものです。
- イ: 電子署名には、押印や署名と同様の効力が認められるので、正しい答えです。
- ウ: 認証業務は、民間の認証局も行えます。
- エ: 公開鍵暗号方式などによるものも含まれ、共通鍵暗号方式に限られません。
ポイント
- 電子署名法: 本人による一定の要件を満たす電子署名がされた電磁的記録は、真正に成立したものと推定 される (押印や署名と同様の効力) と定めます。
- 電子署名は、電磁的記録で、コンピュータで処理できるものに限られます。技術は限定されず、公開鍵暗号方式によるものが一般的です。
- 認証業務を行えるのは、政府の認証局に限られず、民間の認定認証事業者も行えます。