特定電子メール法の規制対象
出典: 令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79 (IPA)
特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。
- ア 海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは，広告又は宣伝が含まれていても，規制の対象外である。
- イ 携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）は，広告又は宣伝が含まれていれば，規制の対象である。
- ウ 政治団体が，自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは，規制の対象である。
- エ 取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知を含む電子メールは，広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。
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正解: イ
- ア: 海外から国内に送信されるメールも、広告又は宣伝が含まれていれば対象です。
- イ: SMS は広告又は宣伝が含まれていれば規制の対象なので、正しい答えです。
- ウ: 政治団体の政策普及のメールは、規制の対象外です。
- エ: 広告又は宣伝が含まれない、取引関係の通知は、規制の対象外です。
ポイント
- 特定電子メール法 は、広告や宣伝のための電子メール (特定電子メール) を規制します。オプトイン方式 (事前の同意が必要) です。
- 携帯電話の SMS も、広告・宣伝が含まれていれば対象です。
- 海外から国内への送信も対象です。政治団体の電子メールや、取引に関する通知のメールは対象外です。