マイナンバー
出典: 平成29年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79 (IPA)
マイナンバー法におけるマイナンバー（個人番号）に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- ア 国の行政機関，地方公共団体，企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
- イ 日本国外に在住している場合，日本国籍があれば日本の市区町村に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
- ウ マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので，厚生労働省が指定する。
- エ 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。
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正解: エ
- ア: マイナンバーの使い道は法律で決められていて、自由に決めることはできません。
- イ: マイナンバーは住民票を持つ人に指定されます。国外に住んでいて住民票がなければ指定されません。
- ウ: マイナンバーは市区町村長が指定します。また、社会保障だけでなく税や災害対策にも使われます。
- エ: 漏えいして不正に使われるおそれがある場合に限り、本人の申請か市区町村長の職権で変更できるので正しい記述です。
ポイント
- マイナンバー (個人番号): 住民票を持つ全ての人に、市区町村長 が指定する 12 桁の番号です。社会保障・税・災害対策の分野で使われます。
- 番号は原則として一生変わりませんが、漏えいして不正に使われるおそれがある場合に限り、本人の申請か市区町村長の職権で変更できます。