応用情報 午前ラボ

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ワーク・ライフ・バランス憲章の指標

出典: 平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問76 (IPA)

内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では,目指すべき社会の姿ごとに,その実現に向けた指標を設けている。次の表の c に当てはまるものはどれか。

目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例

目指すべき社会の姿実現に向けた指標の例
a・就業率<br>・時間当たり労働生産性の伸び率<br>・フリータの数
b・労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けていると回答した企業の割合<br>・週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合<br>・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合
c・在宅型テレワーカの数<br>・短時間勤務を選択できる事業所の割合<br>・男性の育児休業取得率
  1. ア 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
  2. イ 個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会
  3. ウ 就労による経済的自立が可能な社会
  4. エ 多様な働き方・生き方が選択できる社会
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正解: エ

ポイント

憲章が示す、目指すべき社会の姿は 3 つです。

目指す姿指標の例
a: 就労による 経済的自立 が可能な社会就業率、労働生産性の伸び率
b: 健康で豊かな生活 のための時間が確保できる社会労働時間、メンタルヘルスケア
c: 多様な働き方・生き方 が選択できる社会テレワーカ数、短時間勤務、男性の育児休業取得率

c の指標は、柔軟な働き方に関するものです。

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