テレワーク導入の効果
出典: 令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64 (IPA)
A 社は，社員 10 名を対象に，ICT 活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後 5 年間の効果 (“テレワークで削減可能な費用” から “テレワークに必要な費用” を差し引いた額) の合計は何万円か。
〔テレワークの概要〕
・テレワーク対象者は，リモートアクセスツールを利用して，テレワーク用 PC から社内システムにインターネット経由でアクセスして，フルタイムで在宅勤務を行う。
・テレワーク用 PC の購入費用，リモートアクセスツールの費用，自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
・テレワークを導入しない場合は，育児・介護理由によって，毎年 1 名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は，離職を防止できる。離職が発生した場合は，その補充のために中途採用が必要となる。
・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。
・在宅勤務によって，従来，通勤に要していた時間が削減できるが，その効果は考慮しない。
テレワークで削減可能な費用，テレワークに必要な費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 通勤費の削減額 | 平均 10 万円／年・人 |
| オフィススペース・光熱費の削減額 | 12 万円／年・人 |
| 中途採用費用の削減額 | 50 万円／人 |
| テレワーク用 PC の購入費用 | 初期費用 8 万円／台 |
| リモートアクセスツールの費用 | 初期費用 1 万円／人，運用費用 2 万円／年・人 |
| インターネット回線費用 | 運用費用 6 万円／年・人 |
- ア 610
- イ 860
- ウ 950
- エ 1,260
正解と解説を見る
正解: イ
- ア: 610 は中途採用費用の削減額 (250 万円) を入れずに計算した値です。
- イ: 削減できる費用 1,350 万円から必要な費用 490 万円を引いた 860 万円なので正しい答えです。
- ウ: 950 は、初期費用 (PC とツールで 90 万円) を引かずに計算した値です。
- エ: 1,260 は、回線費用など必要な費用の一部しか引いていない値です。正しくは 490 万円を引きます。
ポイント
削減できる費用 (5 年間)
- 通勤費: 10 万円 × 10 人 × 5 年 = 500 万円
- オフィススペース・光熱費: 12 万円 × 10 人 × 5 年 = 600 万円
- 中途採用費用: 毎年 1 名の離職を防げるので 50 万円 × 5 年 = 250 万円
- 合計 1,350 万円
必要な費用 (5 年間)
- PC の購入費用: 8 万円 × 10 台 = 80 万円
- リモートアクセスツール: 初期費用 1 万円 × 10 人 = 10 万円、運用費用 2 万円 × 10 人 × 5 年 = 100 万円
- インターネット回線: 6 万円 × 10 人 × 5 年 = 300 万円
- 合計 490 万円
効果は 1,350 − 490 = 860 万円 です。